2004-05-28 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
飯島さんを呼んでいただかないとわからない部分があるんですけれども、この特許に関して、これはちょっと特許の中の話になりますけれども、要するに、タイヤを溶かして活性炭と油をつくる技術があるんだ、これについて特許をとりたいといったときに、ちょっと話は前後しますけれども、この補助金の話になる前にまず特許をとっているんですけれども、特許をとる際に、報道によれば、飯島秘書官の御子息が、自分の知っているところの特許会社
飯島さんを呼んでいただかないとわからない部分があるんですけれども、この特許に関して、これはちょっと特許の中の話になりますけれども、要するに、タイヤを溶かして活性炭と油をつくる技術があるんだ、これについて特許をとりたいといったときに、ちょっと話は前後しますけれども、この補助金の話になる前にまず特許をとっているんですけれども、特許をとる際に、報道によれば、飯島秘書官の御子息が、自分の知っているところの特許会社
また、イタリーにおきましても民間特許会社が有料道路事業を実施してまいりましたが、いずれも経営が困難になって公社化の道をたどっておるというふうに聞いております。
さらにコンテナ埠頭会社という、これは特許会社でございますが、名古屋港、四日市港においてコンテナ埠頭会社という、いわゆる私人でございますが、特にこれに対しては財政面での援助をして、いわゆる外貿埠頭公団に準ずるものとしての扱いをしておる会社がございます。 それからフェリー埠頭公社というのがございます。
しかし、問題はこういう名鉄とか、何とかというような民間資本がいま言われたようなそういう特許会社ですか、そういうものに出資してくるということは営利会社ですから、もうかる当てがなきゃ参加しないはずですよ。これは資本主義の法則で、絶対曲げられないものですよ。もうけのないところには寄ってこない。
それからそういったものを取り巻くところの環境保全のための保全地区、そういう三つの土地利用を大きく分けまして、まずその都市公園地区、これは公共団体がみずから都市公園として整備いたしますものと、それから先ほど来申し上げております、そういう特許会社が特許を受けてやりますところの民営の公園施設地区、この二つに分かれると思います。
○政府委員（栗栖義明君） 昭和四十五年度につきましては、いわゆる伊勢湾と申しますか、名古屋、四日市におきまして、俗に特許会社方式という名前を使っておりますが、国が一割の無利子融資をするという費用を計上してございます。四十五年につきましては、両港におきまして、二十四億の事業費に対しまして、二億四千万円無利子融資をするということで計上いたしております。
元の大東公司、これは関東軍の指導の下にありまして、北支那方面から苦力を満州へ輸入するという特許会社であります。これの大連出張所長をしておりましたが、やがて特別の関東州労務協会というものを創立いたしまして、主として天津、青島に出張所を設けて現地軍と協力いたしまして、相当無理なことをして苦力の募集をやつておりました。